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出産の準備に欠かせない「費用」一体いくらあればいい?

赤ちゃんを授かり、嬉しい反面
これからの準備、費用など不安だらけ。

 

妊娠期間というのはただでさえ不安になることが多いので
少しでも解消したいですよね。

 

では、その費用について大まかに説明していきましょう。

 

妊婦健診費

 

妊娠初期から臨月まで月1回~2回程度
(特別な処置が無ければ、5千円前後)

 

※これは住んでいる地域の自治体から助成されます。
ただし、特別な処置があった場合その分は請求されます。

 

入院費

 

入院日数によって決められます。

1週間入院したとして平均で10万円前後。

 

分娩費

 

出産にかかった費用のこと。

 

正常分娩か異常分娩(帝王切開)で変わります。
正常分娩だと平均で25万円前後です。

 

新生児管理保育費

 

産まれた赤ちゃんにかかる費用。
保育器に入るなどの処置が無ければ平均で5万円前後。

 

妊婦健診費はほぼかからないので
入院費、分娩費、新生児管理保育費を合算して40万前後。

 

その他もろもろかかったとして
だいたい50万ほどはかかるでしょう。

 

 

出産費用が用意できない・・・そんなときどうする?

 

 

出産費用50万!?
そんなお金、働けない身なのに準備できない・・。
でも大丈夫!

 

出産育児一時金の制度があるので安心してください。

 

ではその出産育児一時金とは?

 

出産や妊娠は保険がきかないので相当な費用がかかります。
その負担を減らすために設けた公的な制度です。

 

会社に勤めていれば加入している健康組合から
国民健康保険であれば各自治体から出されます。

 

各自手続きを行い、医療機関へ提出すれば
子供1人当たり42万円支給されます。

 

そこから先ほどの出産費用から相殺します。

 

例)50万―42万=8万円

 

よって8万円の自己負担となりますね。

 

 

出産費用が払えないとどうなる?

 

 

それでも8万円というお金は高額ですよね。

 

もしそれを払わないとどうなるか。

最悪、退院させてもらえません。

 

退院させてもらったとしても、病院からの請求はずっとついて回ります。

 

もしも、お金に不安がある場合は
事前に病院側と相談しておきましょう。

 

分割で払うか、入院日数を減らすなど
なにかと対処してもらえる場合があります。

 

あと公的制度を利用してみるのもおすすめします。

 

自治体の生活福祉金貸付制度

 

各自治体に申請し貸付される制度
無利子、低利子で貸付されますが、条件などもあるので確認が必要。

 

出産費用貸付制度

 

出産育児一時金が給付されるまでの間、
その8割相当額を限度とし 貸付できる制度。

 

出産育児一時金が給付されるときに相殺される。

 

 

まとめ

 

新しい命のためにその母親として今できること。

 

それぞれ環境は違いますが、できるだけ早めに準備をしておきましょう。

 

頼れるとこはいっぱいあります。

 

生まれてくる日のために、不安はできるだけ解消し
赤ちゃんを笑顔で迎えてあげましょうね。